経済産業省が、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度において、社会福祉法人 神戸中央福祉会が「健康経営優良法人2023」に選ばれました。
この制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、職員や求職者、関係企業や金融機関などから「職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
認定をいただいたことを励みに、職員の健康と法人の健全性に配慮し、働く人にも地域社会にも喜ばれる法人をめざして、更に努力いたします。職員の健康と法人の健全性に配慮し、働く人にも地域社会にも喜ばれる法人をめざして、更に努力いたします。

職員の主体的な健康づくりの促進や環境づくりを通じて、健康で活力あふれる職員が育まれることで、職員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できるよう、以下の重点指標の改善に取り組んでおります。

• 1．アブセンティーズム
• 2．プレゼンティーズム
• 3．ワークエンゲージメント
• 4．平均勤続年数
• 5．仕事満足度

【職員にみられる健康課題】

2022年の健康関連指標の変化

１）重点指標のスコア

健康関連指標	2020年	2021年	2022年
アブセンティーズム（傷病による平均欠勤日数）	5日	4日	2.6日
プレゼンティーズム（東京大学1問方式による生産性低下率）	22％	24％	25％
ワークエンゲイジメント （新職業性ストレスチェックのワークエンゲイジメントに関する設問（2項目）によるスコア）	2.7	2.6	2.6
平均勤続年数	6.6年	6.0年	7.0年
仕事満足度（職員アンケート調査によるスコア）	2.8	2.8	2.8

2）生活習慣病などの変化　

意識や生活習慣に関する項目	指標	2020年	2021年	2022年
生活習慣 （5ステージモデルによる行動期＋維持期の割合）	飲み物	67％	57％	60％
	食べ物	53％	59％	64％
	運動	42％	46％	47％
	睡眠	72％	61％	66％
	適正飲酒	64%	69%	67%

■職員の生活習慣における行動傾向　

職員の生活習慣における意識や行動として、飲み物、食べ物、運動、睡眠について改善傾向が見受けられたことは成果として評価できる。
一方で心の健康と適正飲酒については悪化傾向が見受けられたこともあり、職員のパフォーマンス向上の指標としているプレゼンティーズムにも影響しており今後の課題であるため、腰痛改善と合わせて継続的に改善に取り組む。

～不妊治療を受けながら 働き続けられる 職場づくり～

当法人では、職員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組んでおります。一人ひとりの職員の事情に応じてサポートする姿勢を示すことは、働きやすい職場環境づくり、職員の安心感やモチベーションの向上などに繋がり、法人が推進している「ワーク・ライフ・バランス」にも繋がるものと考えております。
企業によっては、不妊治療や妊娠、出産は必ずしも労働者全員が経験するものではないため、支援に対する不公平感が生じるところもあると聞いておりますが、当法人では、誰でも困っている時は人の支えが必要で、決して一人で生きていくことはできないと考え、“人生のどこかの点で誰もが支援の恩恵を受ける”という認識が広まっており、助けてもらう側も支える側も安心して働き続けることができます。

具体的な取り組み

• ・不妊治療休暇規程の整備
• ・不妊治療のための休暇制度 年５日
  （パート職員の場合は、週の所定労働日数に応じて）など